宅建業者は、業者団体を自由に設立することができます。

宅建業法では、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、宅地建物取引業の健全な発展を図るために、都道府県ごとに、宅地建物取引業協会と称する法人を設立することができると定めています。

また、全国を単位として、各都道府県の協会を会員とする宅地建物取引業協会連合会を設立することができると定めています。

なお、宅建業法では、この名称の使用制限も定められています。

宅地建物取引業者というのは、宅地建物取引業の免許を受けて、業を営む者のことをいいます。

宅建業者には、次のものがあります。

■国土交通大臣の免許を受けた者
⇒　2以上の都道府県に事務所を設置して業を営む者

■都道府県知事の免許を受けた者

なお、知事免許の者も日本全国で業を営むことができる点では同じです。

宅地建物取引業を営む信託会社と、信託業務を兼営する銀行は、国土交通大臣に宅地建物取引業を営む旨を届け出れば、国土交通大臣の免許を受けた宅建業者とみなされます。