住宅ローンの資金計画を立てるときには、「いくらまで借りられるのか」ということではなく、「いくらまでなら無理なく返済できるのか」をベースにすることが重要です。

金融機関側は住宅ローンを貸し出す際には、物件の担保価値を評価するだけでなく、ローンを借りる人が確実に返済していけるだけの安定した収入があるかどうかについても審査するからです。

金融機関の審査基準は、ローン利用者の年収に占める年間返済額の割合で計算されます。

一般的には、この収入基準は年収が多い人ほど返済割合が高く設定されています。

実際、ある民間金融機関では、税込年収が300〜400万円の人は、他の融資も含めた年間返済額を税込年収の30％まで、税込年収が400〜600万円の人は35％までとなっていたりします。

現実に生活していくことを考えると、上記のような返済割合30％というような状態は、とてもゆとりある生活とはいいがたい面があります。

例えば、年収300万円の人で返済割合が30％のケースを考えますと、年間返済額は90万円になりますから、使えるお金は年間210万円、月々17万5千円のみということになります。

しかもこの金額というのは税込ですから、ここから所得税や社会保険料などを差し引くとさらに減ってしまうことになります。

よって、万一の病気や事故なども考慮すると、とても余裕のある返済計画とはならないということになります。

一般的には、税込年収に占める住宅ローンの返済額は25％以内におさめるとよいといわれています。

しかしながら、この数値はあくまでも平均的なものにすぎません。

なので、住宅ローン利用者の生活に合った無理のない返済額を求める際には、マイホームを取得することで不要になる支出と新たに発生する支出を整理してみるのがよいと思われます。

具体的には、現在賃貸住宅に住んでいる場合には、マイホームを取得すれば毎月の賃料が不要になりますし、頭金づくりのための定期的な預貯金も不要になるなどです。