ＡがＢに対して、金銭の支払い、物の引渡し、一定の積極的行為（作為）または消極的行為（不作為）を求めることのできる法律上の地位を債権といいます。

また、ＢがＡに対して負うこれらの義務を債務といいます。

債権は、物権に対する概念です。

物権は、物に対する支配的絶対的な権利ですが、債権は人に対する権利なので、同じ債権者Ｂに対してＡからの、まはたＡＢ両者からの同一種類の数個の債権が成立し得ます。

ただし、債権についても第三者からの侵害に対しては、不法行為の成立が認められますし、譲渡性もあります。

なお、債権は、債務者がこれを履行しないと、損害賠償債権に転化し、また裁判に基づく執行により強制されることもあります。

再調達原価というのは、対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額のことをいいます。

再調達原価は、建設請負により、請負者が発注者に対して、直ちに使用可能な状態で引き渡す通常の場合を想定して、発注者が請負者に対して支払う標準的な建設費に、発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を加算して求められます。

不動産鑑定評価の原価法は、再調達原価の把握と原価修正を適切に行うことができる場合に、適用することができる手法です。