フラット35では、収入要件を満たしていて安定した収入があるのであれば、自営業者でもサラリーマンでも融資の審査において差はありません。

しかしながら、民間の金融機関の中には、年収基準の下限に差をつけたり、融資額の上限を抑えるといった差を設けているところもあるようです。

一般的には、自営業者は課税所得で収入を判断されますので、税引前の年収で収入を判断されるサラリーマンよりも厳しくなっているといえます。

自営業者とサラリーマンでは、金融機関によって異なりますが、民間金融機関では次のような点で融資基準が異なります。

■融資額の上限
金融機関によって異なるものの、一般的には融資金額の上限は購入価格や建設価格の80％とされています。

これが、自営業者の場合には、金融機関に事業の継続性や安定性に不安があると判断されると、融資上限が購入価格の70％、もしくはそれ以下となるケースもあります。

■収入基準
一般的に民間住宅ローンの条件は、「給与所得の方は、年収○○万円以上、自営業者の方は所得が○○万円以上」となっています。

つまり、自営業者の場合は、たとえ年収が高くても、そこから事業にかかった必要経費を差し引いた金額が所得になるので、同じ年収でもサラリーマンよりかなり低くなります。

これにより、年収ベースでは条件を満たしていても審査を通らないことがありますので注意が必要です。

また、サラリーマンの場合は勤続1〜2年以上という条件が、自営業者の場合には、事業を3年以上継続していることや、3年間赤字でないことなどが求められることもあり厳しくなっています。