夫婦共働きの場合には、夫婦が別々にローンを組むこともできますし、収入合算してローンを組むこともできます。

ただし、その選択に際して特に名義にかかわるものについては、将来起こりうる状況をシミュレーションして判断することが大切です。

離婚なども全くないとは言えませんので、名義の取扱いには十分な注意が必要です。

この別々のローンと収入合算の選択についてのポイントは次のようなものです。

■住宅ローン控除
夫婦が別々に、または連帯債務で住宅ローンを組む場合には、住宅ローン控除は別々に適用されます。

ただし、この場合、住宅ローン控除は支払った税額の範囲でしか認められませんので、別々に控除を受けた方が有利な場合があります。

■経費
収入合算に比べてローンを別々に組む場合には、印紙代、登記費用、事務手数料などの経費が2倍かかることになりますので、経費の負担とメリットとを比較して妥当であるかどうかの判断が重要です。

■妻は仕事をいつまで続けるのか、子供ができたときにどうするのか
夫婦が別々に住宅ローンを組む場合には、それぞれの頭金とローン負担を含めた持分割合によって登記が必要になります。

そして、もし後々妻が仕事を辞めるとなると、通常は夫が妻名義のローンを返済することになりますが、これは、夫から妻へのローン負担分の贈与があったものとみなされますので、別々のローンを組む場合には、今後の妻のキャリアプランを考慮して判断することが大切です。

■借入可能額
同じ収入でも、借入可能額は収入合算よりも別々にローンを組む方が大きくなる可能性がありますので、購入可能な物件の範囲が広がります。

これは、収入合算の場合には、妻の収入が半分までしか考慮されない場合が多いからです。