再調達原価というのは、対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額のことをいいます。

再調達原価は、建設請負により、請負者が発注者に対して、直ちに使用可能な状態で引き渡す通常の場合を想定して、発注者が請負者に対して支払う標準的な建設費に、発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を加算して求められます。

不動産鑑定評価の原価法は、再調達原価の把握と原価修正を適切に行うことができる場合に、適用することができる手法です。

甲区・乙区というのは、不動産登記簿の登記用紙で、権利関係を公示するものをいいます。

甲区・乙区の登記用紙には、各々順位番号欄と事項欄が設けられています。

■甲区の事項欄
甲区の事項欄には、所有権に関する事項が記載されます。
⇒　所有権の保存
⇒　所有権の移転
⇒　処分制限等

■乙区の事項欄
乙区の事項欄には、所有権以外の権利に関する事項が記載されています。
⇒　地上権等の用益権
⇒　抵当権等の担保権

順位番号欄には、甲区・乙区の事項欄の登記事項の記載順序が記載されます。

所有権以外の権利の登記がない不動産については、乙区の登記用紙は設けられません。

また、表題部のみで、甲区の登記用紙も設けられていない登記簿もあります。