マイホームの購入に必要な資金が足りない場合には、親から資金援助を受けて自己資金を補うことも考えられます。

しかしながら、一定額以上の援助を受けると贈与税がかかってきますので注意が必要です。

節税のためには、親からの借金にする、住宅を親子の共有にする、相続時精算課税制度を最大限活用するということも考えられます。

ただし、親からの借金については、税務署が正式な金銭貸借関係であると認めるような形式でとっておく必要があります。

借りっぱなしだったり、時々しか返済していないなどの実体の伴わない借金については、贈与税逃れとして課税の対象になります。

常識的な返済方法を決め借用書を作成し、それに従って返済していかなければなりません。

ちなみに、親からの借金による場合には次のようなポイントに注意してください。

■返済が確かに行われているという証拠を残すために、返済は振込みにします。
■借用書には借入金額、金利、返済期間、返済方法などを明記します。
■貸主は、原則として金利収入を雑収入として申告することが必要です。