金融機関にもよりますが、会社が倒産しても、会社が更正法の適用を受ける場合など会社自体は存続し、解雇されることがない場合には、住宅ローンを組むことはできます。

ただし、それによって収入が大幅に減少するなど返済面での信用が低下した場合には、審査に通らない恐れもありますので注意してください。

住宅ローンの審査では、安定した収入があるかどうかが最も重視されますので、勤務先についても次のようなことが審査されます。

■勤務先の経営が安定しているかどうか
雇用や収入が安定・継続していることが問われますので、企業の利益や自己資本などもチェックされます。

■勤務先の業種・種類
一般的な信用力としては、公務員＞上場企業＞非上場企業＞自営業　なので、IT企業などの変動が激しい業種や成果報酬的な業種は若干不利になります。